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    • 2019.06.22 Saturday
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    霞が関文学-お役所言葉

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      いわゆる「お役所言葉」(公用文や応対時に使用する役人用語)については、一般的にわかりにくいものとされ、国民・住民に寄り添っていない感が出てしまうことがあります。

      お役所言葉は一種の業界用語(または業界内のルール)のようなものであり、役人にとってはそのレトリックを心得てしまえば、公用文の作成もラクにできます。

      しかし、この業界用語、業界内(国・都道府県・市町村)で使用するのは効率的な面があると思うものの、業界外(国民・住民)の方々とってはやはり難解であり、業界内外を繋ぐとことばとしては、必ずしも適切ではないのかもしれません。

      国が作成した「公用文作成の要領」(昭和27年(1952年)4月4日付け内閣官房長官依命通知)は、昭和20年代に行われた国語改革政策、行政の民主化の一環として、様々な公文書を官庁自身や一部の専門家のためのものから広く国民全般のためのものに改めることを目的としたものでした。

       

      1.本文の書き出しや段落を改めたときに1字字下げする。
      2.句読点について、「、」ではなく「,」と「。」を使用し、列挙する場合に用いる約物は「・」を使用する。
      3.漢字の繰返しには「々」を用いる(「ヽ」「〃」など繰り返し記号は用いない)。
      4.箇条書きの項目順は、横書きの場合は第1→1→(1)→ア→(ア)の順に、縦書きの場合は第一→一→1→(一)→(1)→アの順にすると記載されている。
      5.文書の宛名は官職名だけでよく個人名は省略可能である。

       

      2018年(平成30年)時点で、日本国内の標準として公式に認められているローマ字表記は訓令式であるが、地名や人名などの各種日本語音をローマ字表記する必要がある場合、実際には日本国政府でも各種のヘボン式表記が多用されている(外務省発行の日本国旅券の名前・本籍地都道府県表記、総務省の市区町村表記や無線従事者免許証の名前表記等)のが現状である。1954年版の訓令式の第2表によって修正ヘボン式の表記が事実上許容されて以降、訓令式での表記を謳っている場面でも、実質的には修正ヘボン式に基づいた表記が用いられている場合が多く、訓令式の第1表のみを用いた純粋な訓令式ローマ字表記を目にする機会は少なくなりつつある。


      エイプリルフールのルール

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        エイプリルフールのルールとして有名なのは「ウソをついていいのは午前中だけ」というもの。ほかにも「午後にネタばらしをしなければいけない」「人を傷つけるウソはいけない」といったマナーに近いものや、「ついたウソは1年間かなわない」というジンクスのような説もあります。たとえば「彼女ができた」などとウソをつくとその1年間は本当に彼女ができなくなってしまうのだとか。
         実は、このあたりのルールはイギリスを中心とした一部地域で実際に浸透しているもの。イギリスでは「オークアップルデー」という王政復古の記念日があり、午前中だけ国王への忠誠の証としてオークアップルの実を身に着ける風習があります。これがエイプリルフールにも流用され、現在の「ウソをついていいのは午前中だけ」というルールになったのだそう。


        アルファベットの読み方(フォネティックコード)

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          アルファベットの読み方に軍隊での数え方や無線コードでフォネティックコード(Phonetic Code)という読み方があります。

          なぜかと言うと、混信や電波状態が悪い中での交信では文字を聞き取りにくい場合があります。特に「」、「」、「」、「」など。発音が悪くても分りませんし、逆に正しい発音をされると英語圏以外の人は聞き取れません。そこで下記のような世界共通のフォネティックコード(通話表)を使用すれば正確に伝送できるのです。 フォネティックコードの歴史は古く、軍事用、電信電話会社用、航空用などいくつかの種類がありましたが、戦後に国際電気通信連合(ITU)により現在の基本形に統一されました。それに基づいて無線局運用規則(昭和二十五年電波監理委員会規則第十七号)14条(別表5)で定められています。しかし、実際の交信を聞いてみますと、決められている語句以外のものもよく使用されています。昔の通話表の名残だったり、馴染みのある地名だったり様々です。

          船舶と航空無線は運用規則(別表5)による正式なものを利用する義務がある。無線局運用規則を破ったら、電波法に違反したとして刑務所に行くかもね。無線の発信禁止命令は確実かも。船舶と航空無線以外では慣用のものを使っても規則違反ではなく、正規のコードの使用が望ましいということです。

           

          欧文通話表

          運用規則(別表5)による正式なもの その他よく聞く慣用のもの
          文字 使用する語 発音 語句(カタカナ発音)
          A ALFA アルファAL FAH America (アメリカ)、 Able(エイブル)
          B BRAVO ブラボーBRAH VOH Boston (ボストン)、 Baker (ベーカー)
          C CHARLIE チャーリーCHAR LEE Colombia (コロンビア)、 Canada (カナダ)
          D DELTA デルタDELL TAH Denmark (デンマーク)
          E ECHO エコーECK OH Edward (エドワード)
          F FOXTROT フォックストロットFOKS TROT Florida (フロリダ)、 France (フランス)
          G GOLF ゴルフGOLF Germany (ジャーマニー)
          H HOTEL ホテルHOHTELL Hawaii (ハワイ)、Honolulu (ホノルル)、Henry (ヘンリー)
          I INDIA インディアIN DEE AH Italy (イタリー)
          J JULIETT ジュリエット JEW LEE ETT Japan (ジャパン)、Jack (ジャック)
          K KILO キロ KEY LOH Kentucky(ケンタッキー)、King (キング)
          L LIMA リマ LEE MAH London (ロンドン)
          M MIKE マイク MIKE Mexico (メキシコ)、Mary (メリー、メアリー)
          N NOVEMBER ノベンバー NOVEN BER Nancy (ナンシー)、Norway (ノルウェー)
          O OSCAR オスカー OSS CAH Ocean (オーシャン)、Ontario (オンタリオ)
          P PAPA パパ PAH PAH Peter (ピーター)、 Portugal (ポーチカル) ?
          Q QUEBEC ケベック KEH BECK Queen (クィーン)
          R ROMEO ロメオ ROW ME OH Radio (レィディオ)、 Robert (ロバート)
          S SIERRA シエラ SEE AIR RAH Spain(スペイン)、Suger (シュガー)、Santiago(サンチャゴ)
          T TANGO タンゴ TANG GO Tokyo (トーキョー)
          U UNIFORM ユニフォーム YOU NEE FORM Uncle (アンクル)
          V VICTOR ビクター VIK TAH Victory (ビクトリー)
          W WHISKEY ウィスキー WISS KEY Washington (ワシントン)
          X X-RAY エクスレイ ECKS RAY -
          Y YANKEE ヤンキー YANG KEY Yokohama (ヨコハマ)、 Yoke (ヨーク)
          Z ZULU ズール ZOO LOO Zebra (セブラ)、 Zanzibar (ザンジバル)

          ラテンアルファベットによる英語式の発音の表示において、下線を付してある部分は語勢の強いことを示す。英語式の綴りでは A:Alpha となるが、世界標準となるITU制定では Alfa が採用されている。
          使用方法は 例えばABC・・・と伝えたい場合、通常は alfa bravo charlie・・・といいます。会話的に 「AはalfaのA 」 のようにいう場合は [ A for alfa ] 又は [ A asin alfa ] が一般的です。

           

          数字と小数点と百と千について

          数字 フォネティックコード
          0 ZE-RO ゼロ
          1 WUN ワン
          2 TOO トゥー
          3 TREE トゥリー
          4 FOW-er フォウアー
          5 FIFE ファイフ
          6 SIX シックス
          7 SEV-en セブン
          8 AIT エイト
          9 NIN-er ナイナー
          . DAY-SEE-MAL デシマル
          100 HUN-dred ハンドレッド
          1000 TOU-SAND タウザンド

          例:例:日本航空621便「Japan Air Six Two One」成田空港の飛行場管制席「Narita Tower」福岡航空交通管制部「Fukuoka Control」

          JUGEMテーマ:アマチュア無線

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          本の「せどり」が合法でダフ屋は違法

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            原則として合法のビジネスである転売のうち、なぜ、チケットの転売だけが例外的にダフ屋として目の敵にされるのだろうか。

            転売は商売の根幹なのに、チケットの転売だけがなぜかダフ屋行為として禁止されている。禁止しているのは、法律ではなく、都道府県の迷惑防止条例。ダフ屋行為の何が、どんな理由で規制されているのだろうか
            そもそも、ダフ屋はなぜ違法とされているのだろうか。よく考えてみると、なかなか奇妙だ。安く買って、高く売るのは、商売の根幹である。近ごろ副業として人気のせどりから、金券ショップ、リサイクルショップ、株取引に不動産取引まで、この世は転売であふれている。
            ダフ屋行為を禁止しているのは、法律ではなく、それぞれの地元の都道府県が規定する迷惑防止条例である。ただ、ほとんどの迷惑防止条例が「ダフ屋禁止」を盛り込んでいるので、実質的には法律と同等の全国的な規制だといえよう。
            たとえば、東京都の「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」では、第2条(乗車券等の不当な売買行為(ダフヤ行為)の禁止)がある。
            電車などの運送機関の「切符」や、娯楽施設の「チケット」などが対象である。つまり、それ以外の物品は、規制から外れている。
            だから、裁判傍聴券の転売は、迷惑防止条例で規制されていない。裁判所が「娯楽施設」でなく、裁判傍聴券も「公共の娯楽施設を利用し得る権利を証する物」に該当しないためである(一部の法廷傍聴マニアは、裁判所を「公共の娯楽施設」だと認識していそうだが)。

            電車などの運送機関の「切符」は理解できる。移動しないと病院に行けない。とか大切なインフラです。これ(ダフヤ行為)の禁止は重罰でも許せる。

            昔はどうか考えずに今のご時世、娯楽活必需品??と思う。ここまで娯楽が多い時代に欲しければ次の機会やTV等があると考えられる。ラグビーのW杯のチケットなんで販売元からすべて凄いタブ行為だと思う。


            ネットオークションの取り締まり

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              オークション形式の最大の敵です。物価統制令第34条により十年以下の懲役又は五百万円以下の罰金になる可能性がある。すごく高値で商品を売ること自体を禁止する法律:物価統制令(昭和21年勅令第118号)です。単発でも適用になるよ。

              ラグビーW杯のチケットなんで販売元からすべて凄いタブ行為だと思うけどね。


              「京都府におきましては、御指摘のように、いわゆるダフ屋行為そのものを取り締まる条例の規定はありませんけれども、これまでに物価統制令を適用してダフ屋行為を取り締まった事案があるものというふうに承知しております。平成五年の京都競馬場、平成九年の京都駅ビルで、それぞれ数件、数名を捕まえておるという事案の報告を受けております。」 2004年4月20日参議院内閣委員会での警察庁刑事局組織犯罪対策部長答弁

              近年、人気が高く希少なチケット(プラチナチケット)を大量に購入し客に高額で転売するダフ屋行為に対して、物価統制令を適用しての取締りが警視庁により検討されたほか、府県の迷惑防止条例などにダフ屋を取り締まるための条項がない地域において、軽犯罪法並みに適用されている。

               

              日常感じる適用例は、銭湯の料金で、都道府県が決めています。


              物価統制令平成18年6月7日 改正

              第1条 本令は終戦後の事態に対処し物価の安定を確保し以て社会経済秩序を維持し国民生活の安定を図るを目的とす

              第2条 本令に於て価格等とは価格、運送賃、保管料、保険料、賃貸料、加工賃、修繕料其の他給付の対価たる財産的給付を謂ふ

              第3条 価格等に付第4条及第7条に規定する統制額あるときは価格等は其の統制額を超えて之を契約し、支払ひ又は受領することを得ず但し第7条第1項に規定する統制額に係る場合を除くの外政令の定むる所に依り価格等の支払者又は受領者に於て主務大臣の許可を受けたる場合に於ては此の限に在らず
              2 価格等に対する給付の為さるる地区に於ける統制額と他の地区に於ける当該価格等の統制額とが異る場合に於ては当該給付に付ては主務大臣別段の定を為したる場合を除くの外当該給付の為さるる地区に於ける統制額を以て前項の場合に於ける統制額とす

              第4条 主務大臣物価が著しく昂騰し又は昂騰する虞ある場合に於て他の措置に依りては価格等の安定を確保すること困難と認むるときは第7条に規定する場合を除くの外政令の定むる所に依り当該価格等に付其の統制額を指定することを得

              削除

              第7条 価格等に付他の法令に定むる額又は他の法令に基く行政機関及都道府県知事の決定、命令、許可、認可其の他の処分ありたる額あるときは之を当該価格等の統制額とす
              2 前項に規定する額が特定の者の為す給付に対する価格等に限り適用あるものなる場合に於ては同項に規定する額は主務大臣に於て別段の定を為す場合を除くの外当該特定の者以外の者の為す同種の給付に対する価格等に付ても亦其の統制額とす
              3 第1項の他の法令は政令を以て之を定む

              第8条 第4条の指定及前条第1項の処分は此等処分実施の際現に存する契約にして其の際左の各号の一に該当するものに対しては影響を及ぼすことなし
              |輅言源塞覆硫然覆防媽源瑳圓生産に著手したるもの
              其の他の価格に付買主其の他の支払者が目的物の引渡を受けたるもの
              1秦賃、加工賃、修繕料其の他の財産的給付(価格、保管料、保険料及賃貸料を除く以下同じ)に対する給付を為す者が目的物の引渡を受けたるもの
              け秦賃、加工賃、修繕料其の他の財産的給付に対する給付を為す者が当該財産的給付に対する給付に著手したるもの
              ナ欖瀕繊∧欷盈阻瑤歪詑瀘舛防媚拱Ъ圓履行遅滞に在るもの

              第8条の2 第3条第1項但書の許可、第4条の指定又は第7条第1項の処分実施の際現に存する契約にして前条各号の一に該当するもの(以下履行中の契約と称す)に付ては履行中の契約締結当時第3条第1項但書の許可に伴ひ主務大臣の定めたる額又は第4条若は第7条に規定する統制額ありたるときは此等の額を超ゆる価格等を支払ひ又は受領することを目的として履行中の契約を変更若は消滅せしめる契約を為し又は此等の額を超ゆる価格等を支払ひ若は受領することを得ず但し主務大臣に於て別段の定を為したるとき又は其の許可を受けたるときは此の限に在らず

              第9条 何等の名義を以てするを問はず第3条の規定に依る禁止を免るる行為を為すことを得ず

              第9条の2 価格等は不当に高価なる額を以て之を契約し、支払ひ又は受領することを得ず

              第10条 何人と雖も暴利と為るべき価格等を得べき契約を為し又は暴利と為るべき価格等を受領することを得ず

              第11条 第3条及前二条の規定は契約の当事者にして営利を目的として当該契約を為すに非ざるものには之を適用せず但し当該契約を為すことが自己の業務に属する者に付ては此の限に在らず

              第12条 何人と雖も正当の事由ある場合を除くの外業務上価格等を得べき契約を為すに当り他の物を併せ買受くべき旨又は対価の外金銭以外の物を提供すべき旨の負担其の他の負担を附することを得ず

              第13条 何人と雖も正当の事由ある場合を除くの外業務上価格等に対する給付に関し対価として金銭以外のものを受くるの契約を為し又は之を受領することを得ず

              第13条の2 物品は第3条、第9条の2、第10条、第12条又は前条に違反して之を取引する目的を以て所持することを得ず
              2 第11条の規定は前項の場合に之を準用す

              第14条 何人と雖も業務上不当の利益を得るの目的を以て物の買占又は売惜を為すことを得ず

              第15条 主務大臣は価格等に対する給付を為すを業とする者に対し価格等の額の表示に関し必要なる事項を命ずることを得

              第16条 主務大臣必要ありと認むるときは価格等に対する給付を為すを業とする者に対し価格等の額を届出づべきことを命ずることを得

              第17条 主務大臣必要ありと認むるときは物品の規格、品質、販売方法、販売場所等に関し制限又は禁止を為すことを得

              第18条 主務大臣必要ありと認むるときは政令の定むる所に依り価格等の原価に関し計算を為さしむることを得

              第19条 削除

              第20条 主務大臣は価格等に対する給付を為すを業とする者に対し政令の定むる所に依り其の者の為す給付に対する価格等に付特別の割増額を附すべきことを命ずることを得
              2 財務大臣は前項の者より其の割増額に相当する金額の全部又は一部を政令の定むる所に依り国庫に納付せしむることを得

              第21条 財務大臣は前条に規定する者に対し同条の割増額に相当する収入の経理に関し必要なる命令を為すことを得

              第22条 第20条の規定に依り納付する金額は所得税法に依る所得、法人税法に依る所得、特別法人税法に依る剰余金、臨時利得税法に依る利益及地方税法に依り事業税を課する場合に於ける所得の計算に付之を当該割増額に相当する収入の生じたる年又は事業年度の必要経費又は損金に算入す

              第23条 第20条の規定に依る納付金に付ては国税徴収の例に依り徴収す但し先取特権の順位は国税及地方税に次ぐものとす

              削除

              第26条 物価秩序の保持に当る者にして政令を以て定むるものは其の職務執行上必要なる事項に関し質問を為し又は報告を徴することを得

              第27条 削除

              第28条 第26条に掲ぐる者は之を法令に依り公務に従事する職員と看做す

              第29条 削除

              第30条 主務大臣若は地方行政機関の長又は都道府県知事必要ありと認むるときは物価に関し報告を徴し、帳簿の作成を命じ又は政令の定むる所に依り当該職員をして必要なる場所に臨検し業務の状況若は帳簿書類其の他の物件を検査せしむることを得
              2 前項の規定に依り都道府県が処理することとされている事務は地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とす

              第31条 本令に規定する主務大臣の職権に属する事務の一部は政令の定むる所に依り都道府県知事之を行ふこととすることを得
              2 主務大臣は政令の定むる所に依り本令に規定する主務大臣の職権の一部を地方行政機関の長をして行はしむることを得

              第32条 本令の施行に関する主務大臣は価格等に対する給付に関する行政の所管大臣とす

              第33条 左の各号の一に該当する者は十年以下の懲役又は五百万円以下の罰金に処す但し第1号又は第3号に該当する者に付ては違反に係る価格等の金額と統制額に依る価格等の金額との差額又は之に相当する金額の三倍が五百万円を超ゆるとき、第2号に該当する者に付ては違反に係る価格等の金額と履行中の契約締結当時の第3条第1項但書の許可に伴ひ主務大臣の定めたる額若は第4条若は第7条に規定する統制額との差額又は之に相当する金額の三倍が五百万円を超ゆるときは罰金は当該差額又は金額の三倍以下とす
              ‖3条の規定に違反したる者
              第8条の2の規定に違反したる者
              B9条の規定に違反したる者

              第34条 第9条の2又は第10条の規定に違反したる者は十年以下の懲役又は五百万円以下の罰金に処す

              第35条 第12条、第13条、第13条の2第1項又は第14条の規定に違反したる者は五年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処す

              第36条 前三条の罪を犯したる者には情状に因り懲役及罰金を併科することを得

              第37条 左の各号の一に該当する者は一年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処す
              ‖15条又は第16条の規定に依る命令に違反したる者
              第17条の規定に依る制限又は禁止に違反したる者
              B30条の規定に違反し報告を為さず若は虚偽の報告を為し又は帳簿の作成を為さず若は帳簿に虚偽の記載を為したる者
              ぢ30条の規定に依る検査を拒み、妨げ又は忌避したる者

              第37条の2 第21条の規定に依る命令に違反して割増額の全部又は一部の納付を免れ又は免れんとしたる者は一年以下の懲役又はその免れ又は免れんとしたる割増額の三倍以下に相当する罰金に処す

              第38条 当該職員、第26条に掲ぐる者又は此等の職に在りたる者本令に依る職務執行に関し知得したる秘密を漏泄し又は窃用したるときは二年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処す

              第39条 第26条の規定に違反し同条に掲ぐる者の質問に対し答弁を為さず若は虚偽の陳述を為し又は報告を為さず若は虚偽の報告を為したる者は十万円以下の罰金に処す

              第40条 法人の代表者又は法人若は人の代理人、使用人其の他の従業者が其の法人又は人の業務に関し第33条乃至第35条、第37条第1号乃至第3号、第37条の2又は前条の違反行為を為したるときは行為者を罰するの外其の法人又は人に対し各本条の罰金刑を科す

              附則

              第41条 本令は公布の日より之を施行す但し第十一条第二項、第十三条乃至第三十六条の規定、第三十四条乃至第三十五条中第十三条の規定に関する部分並に第四十条中第十三条の規定に違反する行為及第三十六条の違反行為に関する部分は昭和二十一年三月十一日より之を施行し第二十四条乃至第二十九条及第三十九条の規定、第三十八条中物価安定委員会の委員其の他の職員若は物価監視委員又は此等の職に在りたる者に関する部分並に第四十条中第三十九条の違反行為に関する部分施行の期日は別に之を定む

              第42条 価格等統制令は之を廃止す

              第43条 旧令第七条第一項の規定に依り行政官庁の為したる価格等の額の指定は之を当該価格等に付各相当の行政官庁が第四条又は第三十一条の規定に依り為したる統制額の指定と看做す
              2 前項の規定に依り統制額の指定と看做さるる指定に於て価格等の額が特定の者の為す給付に限り適用あるものと為され居る場合に於ては当該指定は之を各相当の行政官庁が第四条又は第三十一条の規定に依り其の者以外の者の当該指定に係る地区に於て為す同種の給付に対する価格等に付為したる統制額の指定と看做す
              3 本令施行の際第四条の規定に依り主務大臣統制額の指定を為したる場合に於ては当該指定に係る価格等に付ては前二項の場合に於ける統制額は当該指定に依る統制額に改訂せられたるものと看做す

              第44条 旧令第三条第一項又は第四条の四第一項の規定に依り行政官庁の為したる価格等の額の認可は之を当該価格等に付各相当の行政官庁が第四条又は第三十一条の規定に依り為したる統制額の指定と看做す
              2 前項に規定する認可に係る価格等の額に付旧令第三条第二項又は第四条の四第三項の規定に依り行政官庁の為したる処分ある場合に於ては当該処分は之を各相当の行政官庁が第四条又は第三十一条の規定に依り当該処分に係る者の為す給付に対する価格等に付為したる統制額の指定と看做す
              3 前条第三項の規定は前二項の場合に付之を準用す

              第45条 旧令第二条第三項但書(同令第四条の三に於て準用する場合を含む)の規定に依り行政官庁の為したる価格等の額の指示は之を当該価格等に付各相当の行政官庁が第四条又は第三十一条の規定に依り為したる統制額の指定と看做す
              2 第四十三条第三項の規定は前項の場合に付之を準用す

              第46条 旧令第七条第一項の規定に依り行政官庁の為したる価格等の額の指定ある場合に於て当該価格等に付同項但書の規定に依る行政官庁の許可あるときは当該許可は之を各相当の行政官庁が第三条第一項但書又は第三十一条の規定に依り当該価格等に付為したる許可と看做す

              第47条 旧令第三条第一項又は第四条の四第一項の規定に依り行政官庁の為したる価格等の額の許可ある場合に於て当該価格等に付同令第二条第一項但書又は第四条の四第一項但書の規定に依る行政官庁の許可あるときは当該許可は之を各相当の行政官庁が第三条第一項但書又は第三十一条の規定に依り当該価格等に付為したる許可と看做す

              第48条 旧令第二条第三項但書(同令第四条の三に於て準用する場合を含む)の規定に依り行政官庁の為したる価格等の額の指示ある場合に於て当該価格等に付同令第二条第一項但書(同令第四条の三に於て準用する場合を含む)の規定に依る行政官庁の許可あるときは当該許可は之を各相当の行政官庁が第三条第一項但書又は第三十一条の規定に依り当該価格等に付為したる許可と看做す

              第49条 前二条に規定する場合を除くの外価格等に付旧令第二条第一項但書の規定に依る行政官庁の許可ある場合に於ては当該許可に係る額は当該価格等に付各相当の行政官庁が第四条又は第三十一条の規定に依り指定したる統制額と看做す
              2 第四十三条第三項の規定は前項の場合に付之を準用す

              第50条 旧令は本令施行前に為したる行為に関する罰則の適用に付ては本令施行後と雖も仍其の効力を有す


              大日本帝国憲法(明治欽定憲法)の現代語訳

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                告文
                わたくし(明治天皇)は、皇祖皇宗(神武天皇および歴代天皇)の御神霊へ謹み畏まってお告げ申し上げます。
                わたくしは、永遠なる広大な計画に従い、御神霊の皇位を継承し、伝統文化を保持し、決して失墜することの内容に致します。
                (また、歴史を)かえりみて、世の中の進運(進歩・向上していく機運や傾向)、人倫の発達を皇祖皇宗の遺訓としてこれを明らかにいたします。
                皇室典範と憲法を制定しその条章を明示し、皇室では子孫がこれにより従うところとし、臣民には天皇を補佐する道を広めて永遠に憲法に従わせるようにして、益々大事業(国家統治)の基礎を強固にして臣民の幸福を増進いたします。
                そのためにここに皇室典範および憲法を制定するのであります。
                深くかえりみるに、これはみな皇祖皇宗が子孫に遺し給われた統治の模範に従うことに他なりません。そうして、朕自身の番となって時に及んで(統治を)とり行うことができるようになったことは本当に皇祖皇宗および我が先帝(孝明天皇)の威光に頼ってきたおかげでないわけがありません。
                わたくしは仰いで皇祖皇宗および先帝のお助けを祈願し、あわせて朕の現在および将来に臣民に率先してこの憲章を実行してこれを誤ることの無いようにすることをお誓いいたします。
                願わくば神々よ、私を(この誓いに照らし合わせて)見守って下さい。

                憲法発布勅語

                朕は、国家の隆盛と臣民の幸福とをもって喜ばしい光栄なことの中心とし、朕の祖宗(皇祖皇宗と同義)から受け継いだ大権によって、現在から将来にわたって臣民に対し、この不滅の大いなる法典を広く公布する。
                深く(歴史を)かえりみるに、朕の祖先(神武天皇)、歴代天皇は、わが臣民の祖先たちの協力・補佐により我が帝国を建国し、それを後世まで永遠にお与えになった。
                これは我が神聖なる祖宗の権威・徳力、ならびに臣民の忠実さ勇武さによって、国を愛し公に従い、この光輝ある日本史に足跡を残してきた。
                朕は、我が臣民が、すなわち祖宗の忠実・善良なる臣民の子孫であることを思いめぐらし、朕の意志に身を挺し、朕の事業をすすめ従い、心を一つに力を合わせて、ますます我が帝国の光栄を国の内外に広く知らしめ、祖宗の遺業を永久に強固にするという希望を同じくし、その任の分担に耐えられることを疑わないものである。

                上諭

                朕は、祖宗の功績を受けて万世一系の帝位をふみ、朕の親愛なる臣民はすなわち朕の祖宗が恵み、愛し、慈しみ、養ったところの臣民であることを思い、その幸福を増進し、その立派な徳と生まれながらの才能を発達させることを願い、またその補佐によって、ともに国家の進運を助けてくれることを望む。
                そこで明治十四年十月十二日の勅命を実践し、ここに大いなる憲法を制定して、朕に従ってくれることを示し、朕の子孫および臣民とまたその子孫によって永遠に命令に従い実行してくれることを知らしめる。
                国家を統治する大権は朕がこれを祖宗より受け継ぎ、また子孫へと伝えていくものである。朕および朕の子孫は将来、この憲法の条文に従って政治を行うことを誤ってはならない。
                朕は我が臣民の権利および財産の安全を貴び重んじ、またこれを保護し、この憲法および法律の範囲内においてその享有を完全に確かなものだとしてよいと宣言する。
                帝国議会は明治二十三年をもって召集され、議会開会の時をこの憲法が有効となる期日とする。
                将来、この憲法のある条文を改正する必要が出たときは、朕および朕の子孫はその改正を発議し、これを議会に提出して、議会はこの憲法に定められた要件にしたがってこれを議決するほか、朕の子孫および(そのときの)臣民は決してこれを掻き乱して変えようとすることがあってはならない。
                朕の朝廷に勤めている大臣は朕のためにこの憲法を施行する責任を有し、朕の現在および将来の臣民はこの憲法に対し永遠に従順の義務を負わなければならない。

                御名御璽

                明治二十二年二月十一日

                内閣総理大臣 伯爵 黒田清隆
                枢密院議長 伯爵 伊藤博文
                外務大臣 伯爵 大隈重信
                海軍大臣 伯爵 西郷従道
                農商務大臣 伯爵 井上馨
                司法大臣 伯爵 山田顕義
                大蔵大臣兼内務大臣 伯爵 松方正義
                陸軍大臣 伯爵 大山巌
                文部大臣 子爵 森有礼
                逓信大臣 子爵 榎本武揚

                第1章 天皇

                第1条 大日本帝国は、万世一系の天皇によって統治される。

                第2条 皇位は皇室典範の定めに従って、皇統の男系の男性子孫が継承する。

                第3条 天皇は神聖であり、侵してはならない。

                第4条 天皇は国家元首であり、統治権を統合して掌握し、憲法の規定により統治を行う。

                第5条 天皇は帝国議会の協賛により立法権を行使する。

                第6条 天皇は法律を裁可して、その公布と執行を命じる。

                第7条 天皇は帝国議会を召集し、その開会・閉会・停会および衆議院の解散を命じる。

                第8条 天皇は公共の安全を保持し、またはその災厄を避けるため緊急の必要があり、かつ帝国議会が閉会中の場合において、法律に代わる勅令を発する。
                この勅令は、次の会期に帝国議会に提出しなければならない。もし議会において承認されなければ、政府は将来その勅令の効力が失われることを公布しなければならない。

                第9条 天皇は、法律を執行するため、または公共の安寧と秩序を保持し、及び臣民の幸福を増進する為に必要な命令を発令するか発令させる事が出来る。ただし、命令で法律を変更する事は出来ない。

                第10条 天皇は、行政機構の制度および文武官の俸給を定め、文武官を任免する。但し、この憲法、又は他の法律で特例を規定した場合は、その条項に従う。

                第11条 天皇は陸海軍を統帥する。

                第12条 天皇は陸海軍の編成と常備軍の予算を定める。

                第13条 天皇は宣戦布告を行い、講和条約を結び、その他の条約を締結する。

                第14条 天皇は戒厳を宣告する。
                戒厳の要件及び効力は法律によって定められる。

                第15条 天皇は爵位、勲章およびその他の栄典を授与する。

                第16条 天皇は、大赦、特赦、減刑及び復権を命令する。

                第17条 摂政を置くのは皇室典範の定めるところによる。
                摂政は天皇の名において大権を行使する。

                第2章 臣民権利義務

                第18条 日本臣民であるための要件は法律の定めるところによる。

                第19条 日本臣民は法律命令の定める資格に応じて等しく文武官に任命され、及びその他の公務に就くことが出来る。

                第20条 日本臣民は法律の定めに従って、兵役に就く義務を有する。

                第21条 日本臣民は、法律の定める所により、納税の義務を有する。

                第22条 日本臣民は、法律の範囲内で居住と転居の自由を有する。

                第23条 日本臣民は法律によることなく、逮捕監禁審問処罰を受けることはない。

                第24条 日本臣民は、法律に定められた裁判官の裁判を受ける権利を奪われる事は無い。

                第25条 日本臣民は法律に定めた場合を除き、その許諾無しに住居に侵入されたり、捜索されたりする事は無い。

                第26条 日本臣民は法律で定められた場合以外は、通信の秘密をおかされる事は無い。

                第27条 日本臣民は、所有権を侵される事は無い。
                公益の為に必要な処分は法律で定める所による。

                第28条 日本臣民は、安寧秩序を乱さず、臣民の義務に背かない限り、信教の自由を有する。

                第29条 日本臣民は法律の範囲内で言論・著作・印行・集会及び結社の自由を有する。

                第30条 日本臣民は敬意と礼節を守り、別に定めた規定に従って、請願を行う事が出来る。

                第31条 本章に掲げた条規は、戦時又は国家事変の場合において天皇大権の施行を妨げるものではない。

                第32条 本章に掲げた条規で、陸海軍の法令又は規律に抵触しない物に限って、軍人にもこの章に准じて行う。

                第3章 帝国議会

                第33条 帝国議会は、貴族院と衆議院の両院で成立している。

                第34条 貴族院は貴族院令の定める所により、皇族・華族及び勅任された議員をもって組織する。

                第35条 衆議院は、選挙法に定める所によって公選された議員により組織する。

                第36条 何人たりとも、同時に両議院の議員になる事は出来ない。

                第37条 全ての法律は、帝国議会の協賛を経る必要がある。

                第38条 両議院は、政府の提出する法律案を議決し、及び法律案を提出する事が出来る。

                第39条 両議院の片方で否決された法律案は、同じ会期中に再び提出する事は出来ない。

                第40条 両議院は、法律又はその他の事件について、各々その意見を政府に建議(意見申し立て)する事が出来る。但し、政府が採用しなかった建議は、同じ会期中に再び建議する事は出来ない。

                第41条 帝国議会は毎年召集する。

                第42条 帝国議会は会期を三ヶ月とする。必要が有る場合には勅命で延長することが有る。

                第43条 臨時・緊急の必要がある場合は、常会のほかに臨時会を召集すること。
                臨時会の会期は勅命により定める。

                第44条 帝国議会の開会・閉会・会期の延長および停会は、両院同時にこれを行わなければならない。
                衆議院の解散命令が出た場合は、貴族院も同時に閉会しなければならない。

                第45条 衆議院の解散を命じられたときは、勅命をもって新たに議員を選挙させ、解散の日より五ヶ月以内に召集すること。

                第46条 両議院はそれぞれ、その議院の総議員の三分の一以上出席しなければ、議事を開き議決する事が出来ない。

                第47条 両議院の議事は(出席議員の)過半数で決まる。可否が同数であるときは、議長の可否で決まる。

                第48条 両議院の会議は公開とする。ただし、政府の要求またはその院の決議によって、秘密会とする事が出来る。

                第49条 両議院は各々天皇に上奏する事が出来る。

                第50条 両議院は臣民より提出された請願書を受け取る事が出来る。

                第51条 両議院は、この憲法及び議院法に掲げられているもののほかに、内部の整理に必要な諸規則を定める事が出来る。

                第52条 両議院の議員は議院において発言した意見及び表決について、院外で責任を負うことはない。但し、議員自らがその言論を演説・刊行・筆記及びその他の方法で公布したときは、一般の法律により処分される。

                第53条 両議院の議員は、現行犯の罪又は内乱外患に関する罪を除くほかは、会期中にその院の許諾なしに逮捕されることはない。

                第54条 国務大臣及び政府委員は、いつでも各議院に出席し、発言する事が出来る。

                第4章 国務大臣および枢密顧問

                第55条 各国務大臣は天皇に助言を施し、その責任を負う。
                全ての法律・勅令・その他国務に関する詔勅は、国務大臣の副署が必要である。

                第56条 枢密顧問は枢密院官制の定める所によって、天皇の諮問に応えて重要な国務を審議する。

                第5章 司法

                第57条 司法権は天皇の名において法律によって裁判所が行使する。
                裁判所の構成は法律によって定める。

                第58条 裁判官は法律で定めた資格を備える者を任命する。
                裁判官は刑法の宣告、又は懲戒処分による場合以外は、その職を罷免される事はない。
                懲戒の条規は法律で定められる。

                第59条 裁判の対審・判決はこれを公開する。但し、安寧と秩序及び風俗を害する恐れがある時は、法律により又は裁判所の決議により、対審の公開を停止する事が出来る。

                第60条 特別裁判所の管轄に属すべきものは、別の法律によってこれを定める。

                第61条 行政官庁の違法処分により権利を侵害されたという訴訟で、別に法律をもって定めた行政裁判所の裁判に属するべきものは、司法裁判所において受理するものではない。

                第6章 会計

                第62条 新たに租税を課し、及び税率を変更するには、法律で定めなければならない。
                ただし、報償に属する行政上の手数料及びその他の収納金は、前項の限りではない。
                国債を起債し、及び予算に定めたものを除くほかの国庫の負担となる契約を結ぶ時は、帝国議会の協賛を経なければならない。

                第63条 現行の租税は、更に法律をもって改めない限りは、旧の法律によって租税を徴収する。

                第64条 国家の歳入歳出は、毎年予算を帝国議会の協賛を経なければならない。
                予算の項目の額から超過した時、または予算のほかに生じた支出がある時は、後日帝国議会の承諾を求める必要がある。

                第65条 予算は、先に衆議院に提出しなければならない。

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                習の一極集中体制が2023年以降も続く

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                  集団指導体制と世代交代を促すため小平が憲法に定めた国家主席の任期「2期10年」の撤廃を、「習近平同志を核心とする党中央の権威ある集中・統一的な指導に資する」ためとして中国の全人代はほぼ全会一致で承認した。既に権力基盤を固めた習の一極集中体制が2023年以降も続く道が開かれた。


                  仮想通貨交換業者16社は自主規制団体を設立

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                    1月に Coincheck 社から時価463億円相当の NEM が盗難されるなど仮想通貨市場の運営に懸念が高まるなか、金融庁から交換業登録を受けた仮想通貨交換業者16社は、セキュリティや ICO などに関しルール作りを進めるため、資金決済法87条に基づく自主規制団体を設立することで合意した。


                    F-35A

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                      老朽化したF-4EJ改の後継として三菱重工業小牧南工場で組み立てられた空自の次期主力戦闘機 F-35A が初めて三沢基地に配備された。搭載するソフトウェアが未完成でもあり当面はパイロット養成用として使われるが、いずれはステルス機の飛行隊を編成し領空侵犯へのスクランブル対応などにあたる。


                      平昌冬季五輪が開幕

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